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　政府は３月24日、電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽電池発電設備に起因する事故を防ぐため、発電設備の規模に関わらず、土木建築の専門性を有する第三者機関が、工事前に構造の安全性を確認する仕組みを創設。工事業者に対しては、設置者が技術基準に適合させるために講じる措置に協力する努力義務を課す。
　経済産業省によると、太陽電池発電設備のパワーコンディショナー（ＰＣＳ）やモジュール、架台などの電気工作物が破損する事故が増加している。事故の多くは、設置者の取り組み不足や、工事業者・製造事業者との連携不足により、保守点検が十分に実施されていないことが要因とされている。
　そのため、太陽電池発電設備の規模の大小にかかわらず、第三者機関が工事前に構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組みを創設する。設置者には適切な維持管理に向けた取り組みを求め、製造・輸入販売事業者と工事業者には設置者の取り組みに協力することを求める。
　また、同法の改正案では、国内の電力需要の増加に対応するため、大規模な送電線整備や発電所などの大規模電源の整備を支援。経産省が認可した機関が整備費などの一部を貸し付ける。

提供：建通新聞社