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　全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）と全国生コンクリート協同組合連合会は、２０２６年度当初の生コン需要が５９００万立方�bとなり、25年度当初の想定と比べ７・１％減少するとの想定を発表した。需要想定が６０００万立方�bを下回るのは１９７５年度の統計開始以来初めて。
　出荷先別の内訳は、官公需が５・１％減の１７６１万立方�b、民需が７・９％減の４１３９万立方�bといずれも前年度割れを想定している。首都圏の再開発などの見通しが立たず、民需の落ち込みが大きくなると見ている。
　地区別でも中国を除く全地区で前年度当初の想定を下回っている。需要が最も大きい関東一区が７・９％減と落ち込んだほか、東海が12・５％減と最も下げ幅が大きかった。リニア中央新幹線や名古屋市内の再開発の遅れが影響しているという。中国が前年度当初の想定を唯一上回ったのは、前年度の反動によるもの。
　齋藤会長は、「26年度の需要が想定をさらに下回ることもあり得る」との危機感を示した上で、「需要は今後２〜３年で下げ止まると考えているが、底を打ったとしても大幅な需要の回復は難しいのではないか」と話している。

提供：建通新聞社