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　建築確認申請にＢＩＭを活用する「ＢＩＭ図面審査」が、あす４月１日に始まる。「建築確認用ＣＤＥ」と呼ばれるデジタルプラットフォームを活用し、審査期間と申請者が建築確認申請に必要なデータをやり取りする取り組みだ。ＢＩＭによって図面間の整合性確認が容易になるため、審査期間の短縮が見込まれる。
　ＢＩＭ図面審査では、申請者がＢＩＭデータから出力したＩＦＣデータ（ＢＩＭの共通ファイルフォーマット）とＰＤＦ形式の図書を審査機関に提出。申請者はＢＩＭを活用して整合性のとれた設計図書を作成しやすくなる他、審査機関も図面間の整合性確認が不要となる。ＣＤＥを活用して申請するため、申請者が指定確認検査機関の窓口まで出向く必要がなくなり、設計図書の修正もオンライン上で可能となる。
　国交省は「建築確認申請では、図面間の整合性チェックに多くの時間が割かれる」（住宅局建築指導課）として、審査期間の短縮への効果に期待している。申請者の多くがＢＩＭ図面審査に取り組めるよう、２０２６年度からＢＩＭ関連の補助事業である「建築ＧＸ・ＤＸ推進事業」を拡充する。
　ＢＩＭ図面審査は、日本建築センターなど指定確認検査機関７機関、特定行政庁として北海道千歳市と宮城県塩竈市が、４月１日から実施する（３月13日時点）。指定確認検査機関５機関と特定行政庁１機関が実施に向けた準備を進めており、今後も増加が見込まれる。ＢＩＭ図面審査を開始する機関でも、従来通りの申請手続きにも対応する。
　さらなるＢＩＭの活用促進に向け、国交省は、29年春から、ＩＦＣデータを使って建築確認を行う「ＢＩＭデータ審査」を開始する考え。ＢＩＭ図面審査で、審査の対象となるのはＰＤＦデータのみで、ＩＦＣデータは参考としての提出。ＢＩＭデータ審査では、ＩＦＣデータを使って審査し、ＰＤＦデータを参考とする考え。具体的なデータの活用方法は、26年度上半期をめどに固める。

提供：建通新聞社