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　国土交通省は、２０２６年度から直轄の営繕工事で猛暑対策を強化する。直轄営繕工事では、すでに猛暑に伴う作業不能日数を考慮した工期を設定しており、26年度からは猛暑日を考慮した工期に応じ、労務費も増額する。このほか、猛暑期間に熱中症リスクが高い作業を行わないように工程を調整するとともに、気温が上昇する時間帯の現場施工の回避を受発注者で協議できるようにする。
　昨年12月にまとめた「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を踏まえ、営繕工事の猛暑対策を強化する。営繕工事の積算手法を解説した「『営繕積算方式』活用マニュアル」にも反映し、地方自治体などの公共発注機関にも周知する。
　直轄の営繕工事では、工事場所に近い観測地点のＷＢＧＴ値が31以上だと作業不能日としており、過去５年間の作業不能日数の平均値を見込んで当初工期を設定している。国交省は、作業不能日に現場を閉所とすることも認めているが、現場を閉所している実態はなく、作業中断時の労務費を受注者が負担している。
　26年度からは、中断した時間の労務費も当初積算に盛り込む試行を開始する。例えば、作業不能日数の過去５年間の平均が10日間あり、工期が10日分伸びていれば、労務費も10日分を増額することになるという。
　このほか、猛暑の期間や時間帯の作業を回避できるよう、熱中症リスクの高い作業が夏季に当たらないように工程を調整したり、猛暑期間を休工とできる工事の発注についても検討する。受発注者が協議し、猛暑期間や猛暑の時間帯の現場施工を回避する。

提供：建通新聞社