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　建設業技術者センター（ＣＥ財団）は、地域建設業に所属する監理技術者の将来予測と技術者確保のための中間報告をまとめた。過去15年の監理技術者資格者証の保有者数の増減から、２０３０年の保有者数を都道府県別に予測。保有者数の増加率が最も高いのは東京都（22・３％増）、減少率が最も高いのは徳島県（13・９％減）だった。減少率の高い都道府県では、高齢化に伴う技術者の大量退職の恐れもあると指摘した。
　監理技術者資格者証の保有者の高齢化が進行していることを踏まえ、公共工事の受注件数を左右する監理技術者の充足度、監理技術者の過不足の地域性、災害発生時の対応などの観点で、現状分析と将来予測を行った。
　10年３月の監理技術者資格者証の保有者数と25年３月の保有者数の増減率から、30年の保有者数を予測。増加率が最も高い東京都の保有者数は、25年３月に５万６６４６人だったが、６万０８４９人に増加する。減少率が最も高い徳島県は25年３月の４２７４人が、４０７７人に減少すると予測した。
　減少率が高かった徳島県と北海道については、県内・道内企業などにヒアリングも行った。徳島県では、工事件数の減少により、現時点で監理技術者は不足していないものの、50歳以上の技術者が全体の６割以上を占め、今後10年以内に大量退職が起きる可能性がある。災害発生時の復旧工事への対応の遅れにつながる恐れもあるとした。
　北海道は、地域が広域に分散している地理的特性があるため、技術者数に地域間の偏在がある。札幌市内などの都市部に技術者が集まりやすく、地方部で監理技術者の確保が厳しい状況が続いているという。北海道でも、災害発生時に技術者不足の顕在化を懸念する声がある。
　報告書では、国土交通省にＩＣＴ活用や遠隔臨場を前提とした専任配置要件の柔軟な運用、発注者である都道府県に企業が人材育成に投資できる適正な予定価格の設定が求められると指摘。受注者にも、経営戦略の中核に人材育成を据え、若手技術者を計画的に育成する必要性を指摘した。

提供：建通新聞社