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　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の運営で発生した単年度黒字の一部が、建設技能者を対象とした新たな教育訓練体系の整備に充てられることが決まった。現場でのＯＪＴ中心の現状を脱却し、職種・経験に応じた体系的なカリキュラムを提供する体制を整える。ＣＣＵＳ運営協議会の２０２６年度収支計画に盛り込んだ。
　新たな教育訓練体系の構築は、個社の企業努力ではなく、業界全体で技能者の能力向上を下支えすることを目標としたもの。建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）が３月に学識者と建設業団体、職業訓練法人による検討会を発足させ、具体化に向けた議論を開始した。
　職種に応じたカリキュラムの整備・提供だけでなく、教育に応じた技能者の評価体制の整備、教育訓練実施機関への支援などが検討テーマとなっている。３月の初会合では、座長の蟹澤宏剛芝浦工業大学教授が、ＣＣＵＳによる技能者の能力評価を教育訓練体系に活用するよう提案していた。
　ＣＣＵＳ運営協議会は、25年度の技能者登録や事業者登録、就業履歴蓄積による現場利用などの実績を踏まえ、単年度黒字分の26年度への繰越しを決定。このうち５０００万円について、教育訓練体系整備のために拠出し、建設業界全体の担い手確保・育成に生かすこととした。

提供：建通新聞社