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　政府の２０２６年度当初予算が４月７日、成立した。与党が参院で過半数を割りこんでいる影響で、成立が11年ぶりに４月にずれ込んでいたが、７日の参院本会議で政府案通りに可決、成立した。当初予算に盛り込まれた一般会計分の公共事業費は６兆１０７８億円（国費）で、前年度と比べ２２０億円（０・４％）の増加となる。
　政府は３月27日までに26年度当初予算の年度内成立を断念し、４月１日から11日間のつなぎとなる暫定予算を編成。当初予算は、参院で可決されなくても11日には自然成立することになっていた。
　当初予算に計上された公共事業費は６兆１０７８億円。道路が２兆１２６５億円（０・４％増）、治水が８６４８億円（０・６％増）、港湾が２４６６億円（０・４％増）とそれぞれ前年度並みにとどまった。一方、上下水道は15・８％増の１６０２億円となり、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、予算を大幅に増やした。
　公共事業費以外では、防衛施設の強靱化に26・３％増の８７８４億円を盛り込んだ。23年度からの５年間に総事業費４兆円を投じる防衛力整備計画の約７割を予算計上したことになる。文部科学省の公立学校施設整備には６７８億円（１・９％減）を確保する。
　26年度当初予算は、昨年12月に成立した25年度補正予算と一体的に執行する。25年度補正予算と26年度当初予算に計上された公共事業費は総額で８兆６４９８億円となる。

提供：建通新聞社