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　帝国データバンクがまとめた２０２５年度の企業倒産集計で、建設業の倒産件数が過去10年で最多の２０４１件（前年度比５・６％増）となったことが分かった。全業種の傾向として、物価高や人手不足のあおりを受けた倒産が目立った。建設業は特にこの影響が強く表れており、物価高・後継者難の要因での倒産件数が全業種で最多となっている。
　全業種の倒産件数は、前年度比３・５％増の１万０４２５件で、２年連続で１万件を超えた。一方で、負債総額は31・０％減の１兆５５３７億８１００万円で、２年続けて前年度を下回っている。帝国データバンクは、小規模倒産が大半を占めているとし、「物価や人件費の上昇分を、販売価格に転嫁できていない中小零細企業の実態が浮き彫りとなった」としている。
　業種別の倒産状況を見ると、建設業の25年度倒産件数は、サービス業の２６７７件、小売業の２２３３件に続き、全業種で３番目に多かった。
　要因別で見ると、人手不足による建設業の倒産件数は１１２件で、サービス業の１１４件に次いで多かった。物価高は２４７件、後継者難は１２３件と、いずれも全業種で最多となった。
　帝国データバンクは、中東情勢の悪化を受けた原油の価格高騰・供給量の減少により、経営が継続できなくなる企業の増加を懸念する。さらに、コスト上昇や価格転嫁に対応できない企業が倒産することで、「夏ごろから倒産が急増する懸念がある」と指摘する。

提供：建通新聞社