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　建設経済研究所（ＲＩＣＥ）は、地域建設業が持続的に地方創生に貢献するため、安定的な事業量確保、収益性の確保、適正な評価制度、人材確保・育成が必要だと提言している。ＲＩＣＥが行ったアンケートで、地域貢献事業を行っていたにも関わらず、「人的リソースを確保できない」「本業に集中する」といった理由で事業を中止した企業が15・８％あり、制度的・政策的支援の必要性を訴えている。
　建設業は、インフラ整備や防災、空き家対策、雇用創出などを通じ、地方創生を支えており、地域経済の基盤としての役割を担っている。
　ＲＩＣＥは、全国建設業協会の都道府県建設業協会の加盟社のうち、支部長クラスの企業にアンケート調査を行い、災害対応、防災支援、環境保全、社会福祉といった地域貢献活動の活動状況を聞いた。回答企業数は１７７社。
　調査結果を見ると、回答企業が取り組んでいる地域貢献事業で最も多かったのは「災害対応（非常時の出動協定など）」の85・７％で、エネルギー事業の24・４％、まちづくり事業（空き家・遊休施設・遊休地の活用など）の19・３％が続いた（複数回答あり）。
　地域貢献事業に取り組むことで、「地域社会・自治体との信頼関係の向上」「社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みとして社内外の評価が高まった」といった効果を感じている企業が多かった。
　一方、過去に実施していた地域貢献事業を中止したことがある企業は回答企業の15・８％あった。「人的リソースが確保できなかった」「本業に集中するため」など、人材を地域貢献事業に投入できなくなっている。補助金・交付金の終了を中止の理由に挙げる企業もあった。
　調査結果を踏まえ、ＲＩＣＥは地域建設業がこうした活動に注力するためには「本業の安定性が前提になる」と指摘し、安定的な事業量の確保や発注の平準化を図るよう提言した。また、地域貢献事業に対する評価制度を整え、総合評価落札方式や経営事項審査でのインセンティブの拡充も必要だとしている。

提供：建通新聞社