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　国土交通省は、２０２５年４月の改正建築基準法・建築物省エネ法の施行から１年が経過したことを踏まえ、２階建て木造住宅の建築確認の審査期間を調査した。指定確認検査機関への調査では、審査に「20〜30日間を要している」との回答が最も多かった。法改正前の審査期間は約３〜７日とされており、法改正によって構造規定の審査が必要となった建築物が、審査期間を増加させている状況が明らかになった。
　法改正によって25年４月からは、これまで建築確認申請の一部を省略できた４号建築物（２階建て・平屋などの小規模な木造建築物）でも、構造や省エネ性能に関する図書の提出が必要となった。
　調査では、事業者が申請図書を提出してから確認済証を交付されるまでに要する期間を確認した。４月１〜10日にかけて調査し、指定確認検査機関82機関が回答した。
　審査期間は、82機関のうちの25・６％に当たる21機関が「20〜30日」を要していると回答。続いて多かったのが「30〜40日」の14機関、「40〜50日」の13機関という結果だった。「10日未満」は６機関のみだった。
　全体の半数以上となる42機関は、審査に要する期間が30日を超えている。審査期間が30日を超える主な要因について、大半の指定確認検査機関が「不備が多い申請への指摘」と「申請者による指摘の修正」と回答した。
　省エネ適合性判定（省エネ適判）の審査期間も調査した。調査対象は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関81機関。
　省エネ適判の審査期間も、建築確認申請と同様に、「20〜30日を要している」と回答したのが22機関と最も多かった。審査期間が30日を超えているのも、41機関と半数以上だった。
　この要因については、不備が多い申請への指摘や申請者による修正にかかる時間の他、改正法の内容を理解していない申請者への対応も挙げられた。

提供：建通新聞社