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　セメント協会（諸橋央典会長）がまとめたセメント需給実績によると、２０２５年度の国内販売量は前年度比６・５％減の３０５０・９万�dだった。７年連続の減少となっている。土日の休工や労働時間の減少といった働き方改革の推進により、「全国的に需要が減少している」とした。
　地区別の販売量は、北海道のみが前年度比１・６％の増で、その他の10地区は減少。最も減少幅が大きかったのは、８・４％減の東海地区だった。
　需要部門別の販売量を見ると、生コンが７・５％減の２１４３・３万�d、セメント製品が５・６％減の４２０・７万�dだった。
　現場の週休２日がさらに普及すれば、セメントの販売量はさらに減少することが見込まれる。需要を創出するためにセメント協会は、セメントを活用するコンクリート舗装の積極的な採用に向けて、国土交通省への要望活動や地方自治体職員向けの技術講習会を継続する。セメント系固化材の地盤改良材としての需要を拡大するために、どのような箇所での活用が見込めるかなどを調査し、情報発信を実施する見通し。
　地区別のセメント販売量は次の通り（かっこ内は前年比）。
　▽北海道１６３・７万�d（１・６％増）▽東北２１０・０万�d（６・２％減）▽関東一７５５・９万�d（６・３％減）▽関東二２７６・６万�d（７・９％減）▽北陸１２９・７万�d（３・５％減）▽東海３５４・１万�d（８・４％減）▽近畿４５８・２万�d（６・１％減）▽四国96・６万�d（７・３％減）▽中国１７８・９万�d（８・０％減）▽九州３５８・８万�d（７・７％減）▽沖縄68・４万�d（８・２％減）

提供：建通新聞社