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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の会員企業が施工している現場で、外国人技能者の多国籍化が進んでいる。日建連の調査によると、外国人技能者が働く会員企業の現場のうち、４割の現場で２カ国以上の国籍の外国人技能者が働いているという。新規入場者教育や掲示板表記などを多言語に対応するため、現場の必要経費も増加している。
　調査結果によると、会員企業が施工する１７１９現場のうち、外国人技能者がいる現場は50％に上る。調査対象の現場で働く全技能者６万２３３５人のうち、外国人技能者は７６０４人（12・２％）で、国籍別では、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、中国の順で多い。
　外国人技能者が従事する現場８６０件のうち、同じ現場に２カ国以上の国籍の外国人技能者がいる現場は３７２件（43％）あった。この中には、６カ国の国籍の外国人技能者が所属している現場も３件あったという。
　日本で働く外国人技能者の増加に伴い、労働災害に被災する外国人も増加傾向にある。安全教育を徹底するため、多国籍化が進んでいる現場では、安全標識、看板、新規入場者教育などの多言語化も求められる。多言語化の経費も増加傾向にあるため、日建連は、特に公共工事について、発注段階で必要経費として確保するよう求めている。

提供：建通新聞社