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　厚生労働省は、建設業の労災保険料の算定に利用する労務費率を改定するため、労務費率調査を行う。調査は５月18日から調査票を順次送付し、６月12日まで回答を受け付ける。結果は12月に公表し、２０２７年度の労務費率に反映する。施工の効率化や建設コストの変化を踏まえ、現行の労務費率と実態との乖離（かいり）の有無を検証する。
　労災保険料は、事業主が実際に支払った賃金総額に労災保険料率を乗じて算定する。建設業の「一括有期事業」や「単独有期事業」では、元請けが下請けを含む全ての作業員の労災保険をまとめて処理するため、全体の賃金総額を把握する必要がある。その際、請負金額に労務費率を乗じた額を賃金総額とみなすことができる。
　全国の建設事業から無作為に選んだ９１１６事業場を対象に、請負代金や支払賃金総額、保険料算定方法などを調査する。対象は24年10月１日〜25年９月30日に完了した請負金額５００万円以上の単独有期事業・一括有期事業。郵送またはオンラインで回答を受け付ける。
　調査は原則として３年ごとに実施。これまでの労務費率の推移を見ると、ほとんどの事業で横ばい。23年調査時の結果では、建築事業と既設建築物設備工事業が23・０％、道路新設事業が19・０％だった。鉄道または軌道新設事業は20年調査と比べて５ポイント減の19・０％となった。

提供：建通新聞社