全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、土日祝日を閉所とする現場の完全週休２日を実現した場合、作業時間の延長に伴う機械損料の増加や拘束時間の延長に伴う労務費の増加が課題になると指摘している。日建連会員企業が施工する現場でも、半数近くが４週８休を達成する上で工期が短いと感じており＝グラフ参照、完全週休２日の導入には、柔軟な工期延期と工期設定に影響する積算基準の再検証が必要だと訴えている。
　日建連の会員企業が施工している現場１４１４件に対する調査結果によると、公共工事や民間土木工事で４週８休以上を実現した現場は79％。このうち、国交省直轄工事では、道路・河川工事の93％、港湾・空港工事の94％で４週８休以上を達成している。
　日建連は、５月12日に始まる意見交換会で、土日祝日を閉所とした完全週休２日を原則として導入するよう、国交省に求める。一方、日建連の調査では、通期で週休２日を達成する４週８休から、土日祝日を閉所とする完全週休２日に移行する場合、作業時間や拘束時間が延びるため、機械損料と労務費が増加するとの回答が多い。
　また、国交省直轄の道路・河川工事では、４週８休を達成する上で「工期が短かった」と回答した現場が48％に上った。当初契約の工期が短かった理由として、「工程の前提となる施工条件と実際の現場条件が一致しない」が41％、「発注者の積算基準上の歩掛が妥当ではない」が33％、「工程で組まれた施工パーティー数が現実的ではない」が25％に上った。
　入札公告時の発注者の施工条件が不十分だったとの回答も32％に上っており、日建連は、工期設定の前提条件を入札公告段階で開示することや、施工段階での受発注者間で工程の情報共有、柔軟な工期変更などが必要だとしている。
　また、時間外労働規制の影響が大きいトンネル工事や、交通規制を伴う床版取替工事では、施工の自動化や新技術・新工法の活用、交替制の見直しなどを検討することも求めている。

提供：建通新聞社