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　厚生労働省は、10月１日に建設業退職金共済の予定運用利回りを１・３％から１・５％に引き上げる。中退共法施行令の改正に向けた政令を６月中に閣議決定する。労働者が10月以降に退職する場合、２０２１年10月から26年９月までの間の予定運用利回りも１・５％とみなされ、40年間掛金を納付した場合は、退職金が約21万円増額される。
　建退共の累積剰余金は、23年度末時点で８７１億円となり、21年度末時点よりも２４１億円増加した。近年の金利上昇や運用環境の改善も踏まえ、厚労省は予定運用利回りの引き上げが可能と判断した。
　予定運用利回りを引き上げることで、資産運用による収益を退職金額に従来よりも反映できるようになる。
　厚労省がまとめた政令案によると、予定運用利回りの引き上げに伴い、建退共の退職金額の算定に用いる掛金納付月数に応じた退職金額も変更する。林業など他産業から建設業に移動した場合の掛金納付月数に応じた退職金額も見直す。
　また、予定運用利回りを引き上げる10月１日以降に退職する労働者については、退職金額算出の複雑化や事務負担の増加を考慮し、予定運用利回りが現行の１・３％となった21年10月から26年10月までの５年間も、引き上げ後の新しい利回りを適用する。
　これにより、40年間掛金を納付した場合の退職金額は、現行の４２５万８０００円から４４６万９０００円に増額する。

提供：建通新聞社