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　国土交通省は、全国の各地方整備局が日本建設業連合会や全国建設業協会をはじめ、主要な建設業・建設関連業８団体と締結している防災協定の見直しを進めており、２０２６年度上半期をめどに再締結を終える。協定では各団体の会員企業を「ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥパートナー」として改めて位置付けるとともに、作業時に会員企業が業務上の負傷や第三者補償をカバーする保険に加入すること、災害応急対策の重要性を発信する広報活動に官民で取り組むことなどを盛り込む。
　見直しを進めているのは、日建連と全建傘下の各都道府県建設業協会の他、▽日本橋梁建設協会▽プレストレスト・コンクリート建設業協会▽日本道路建設業協会▽建設コンサルタンツ協会▽全国測量設計業協会連合会▽全国地質調査業協会連合会―の各団体と締結している協定。既に、北海道開発局と東北地整、近畿地整は全団体との協定を再締結しており、残る地整も早期の再締結を目指す。
　協定の見直しは、協定団体をＴＥＣ−ＦＯＲＣＥパートナーと位置付け、国交省との連携を強化したことに伴うもの。地整の管内だけでなく、大規模災害時には管外・県外への広域的な派遣活動が可能になることを明確化する。また、平時から情報共有を密にし、災害時に活動する事業者選定の透明性を確保する。
　改正品確法に対応した規定も盛り込む。災害応急対策工事などの受注者に対し、第三者に損害を与えた際や、会社役員を含めて作業に従事する者が負傷した際に補償を受けられるよう作業開始前に適切な保険を契約することを求める。
　保険料は積算に反映する。受注者が経済的な不安やリスクなく出動できるようにする。
　災害時の応急対策に関する広報活動の充実も協定に位置付ける。災害時の応急対策などの活動について「国民の関心と理解を深める」ため、国交省と団体の会員企業の双方が連携し、広報活動や啓発活動に取り組むことを協定に明記する。
　これまでもＴＥＣ−ＦＯＲＣＥの活動に際して広報班を設けている地整はあったが、建設業・建設関連業も広報を担うことを明確化。建設業者の場合、作業着の上から統一的なビブスを着用して活動することなどが考えられる。ビブスには協定団体名を示せるようにし、災害時に建設業界が果たす社会的な役割の発信につなげる。
　新たな協定の運用状況を踏まえ、必要があれば随時、さらなる見直しを加える。

提供：建通新聞社