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　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）のアンケート調査で、近年の金利上昇に伴う立替金の増加により、受注者側の金利収支がマイナスになっている現場が69％に上ったことが分かった。設計変更協議が調わないために発注者からの出来高金を受け取れず、受注者の取引先への支払いが先行。受注者は借り入れが必要になるため、金利収支がマイナスに陥るという。
　設計変更協議が円滑に進み、出来高金を受け取れると、発注者からの支払いが先行し、受注者は取引先への支払い原資を得られる。設計変更がまとまらず、出来高金を受け取れなかったため、資金繰りが悪化したと回答した会員企業の施工現場は88％あった。
　日建連は、受注者の金利収支がプラスとなるよう、設計変更審査会に設計変更の決定権限を持つ副所長らが出席するなど、設計変更協議の長期化を防止するよう求めている。
　設計変更協議を巡っては、国土交通省の「工事書類スリム化ガイド」を踏まえ、協議資料作成などの受発注者間の役割分担を明確にする会議を開催している直轄工事の現場が48％にとどまったことを問題視している。受発注者間で設計変更協議の負担を適切に分担することに加え、発注者に代わって受注者が資料を作成する場合は、必要な費用負担と工期延長が必要だとしている。
　また、国交省以外の発注機関では、スライド条項の適用率が著しく低い発注機関もある。特に民間土木工事の発注者である民間鉄道会社の適用率は38％、電力会社は44％と半数に満たない。日建連は、こうした発注機関に対し、国交省がスライド条項の適用と変更手続きの円滑化を指導することも働き掛ける。

提供：建通新聞社