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　国土交通省は２０２６年度から、官庁営繕事業で延べ３０００平方�b以上の新築設計業務を対象に、原則としてＢＩＭ図面審査の申請について受発注者協議を行う。４月から建築確認申請時にＢＩＭを活用する「ＢＩＭ図面審査」の受け付けが始まったことを受け、官庁営繕事業でも対応する。
　延べ面積が３０００平方�b以上の場合でもＢＩＭ図面審査を一律に義務とはせず、申請内容について受発注者協議することとした。申請の有無や、ＢＩＭ図面審査を行う場合の申請先、申請対象とする設計成果の内容などについて協議する。
　あくまで、ＢＩＭ図面審査は生産性向上のツールと位置付け、有効な活用例を蓄積する。具体的には意匠など、設計内容の一部に絞ってＢＩＭ図面審査を活用することなども考えられるという。
　ＢＩＭ図面審査では、申請者がＢＩＭデータから出力した共通のファイルフォーマットに基づくデータと、ＰＤＦ形式の図書を審査期間に提出する。審査期間による図面間の整合性確認といった負担が軽減され、審査期間の短縮が見込まれる。「建築確認用ＣＤＥ（共通データ環境）」を介して申請するため、指定確認検査機関の窓口に出向かなくてもよくなる他、設計図書の修正もオンラインで完結する。
　官庁営繕事業では、全ての新築設計業務について、ＢＩＭ活用の発注者情報要件（ＥＩＲ）を適用している。延べ３０００平方�b以上の新築設計業務の場合、建築物の外観・内観の一部の提示や、一般図など実施設計図書の作成がＢＩＭ活用の指定を受けている。
　この他、推奨項目には設計条件と設計図書の整合正確認や、基本設計段階での整備計画の検討、概算工事費の算出、基本設計図書（一部）の作成、実施設計図書（詳細図）の作成などがある。また、これら以外の項目についても、受注者の判断でＢＩＭの活用を認める。受注者はＥＩＲを踏まえた実行計画書を作成し、ＢＩＭ活用を推進する。
　設計段階で作成したＢＩＭデータは、ＢＩＭ伝達会議を経て工事受注者に貸与する。設計・施工の各段階でＢＩＭの有効活用を進め、生産性向上につなげる。

提供：建通新聞社