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　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）の調査によると、ＩＣＴ活用工事で使用する建設機械の損料や出来形管理費について、実際の費用と積算に乖離（かいり）が生じていた会員企業の現場が28％あったことが分かった。ＩＣＴ活用工事では、発注者から受け取った３次元データを「活用できなかった」と回答した現場も33％あった。
　機械損料などの実費と積算との乖離状況を発注機関別に見ると、乖離があると回答した現場の割合が最も高かったのは、高速道路会社の53％で、電力会社が40％、国（道路・河川）が34％だった。
　ＩＣＴ活用工事の調査・設計段階で作成され、発注者から受け取った３次元データを施工段階で利用する際、施工者がデータを編集しないと活用できなかった現場は33％で、こちらも高速道路会社が45％と割合が高く、国（道路・河川）も44％と全発注機関の平均を超えている。
　現場のＩＣＴ活用を巡っては、遠隔臨場のために通信環境を現場に整えている現場は全体の55％、遠隔臨場以外の用途で通信環境を整備している現場は43％あった。
　現場のＩＣＴ活用が進み、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用、自動化施工、リアルタイムの情報共有など、通信環境が施工管理に必要不可欠なインフラとなっているものの、遠隔臨場以外の理由で発注者が費用負担している現場は38％にとどまる。
　日建連は、通信不感地帯などで受注者負担で通信環境を整備しているケースも多いとして、発注者の費用負担を拡大するよう求めている。

提供：建通新聞社