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　全国１３００超の地方自治体の首長が参画するインフラメンテナンス市区町村長会議は５月14日の全国会議で、継続的・安定的なメンテナンスの実施のため、２０２７年度の当初予算に盛り込む公共事業費の総額について、25年度補正予算・26年度当初予算の規模を大幅に上回る額を確保するよう求めた。必要な労務費を確保し、資機材価格の高騰にも対応した上で、必要な事業量を実施できるようにする。特に、中東情勢の影響については早期に対応するよう注文した。
　代表幹事の��橋勝浩東京都稲城市長＝写真＝は、インフラの老朽化が原因と考えられる事故が増えているとし、「トップダウンによるメンテナンスの推進が極めて重要だ」と述べた。
　決議では、インフラ老朽化対策を盛り込んだ第１次国土強靱化実施中期計画について、総額「20兆円強」とされる事業を実施できるよう、必要額を通常の公共事業予算と別枠で確保することも求めた。
　市区町村によるインフラマネジメントの取り組みを着実に推進するため、国に対して地域インフラ群再生戦略マネジメントの推進や、新技術の導入促進に向けた方策を講じるよう要望。必要な制度整備や、担い手確保に向けた環境整備も必要だとした。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえた対策の検討や、自治体の維持管理事業への財政支援強化も求めた。
　来賓の金子恭之国土交通相は、市区町村で技術職員不足が深刻化している現状に触れ「ＡＩやドローン、ロボットなど新技術の導入促進、群マネが重要だ」と述べ、参加した自治体首長らに対応を呼び掛けた。

提供：建通新聞社