ロボット技術を活用した土工の技術革新に向け、国土交通省や建設会社、国内外の研究機関が連携する「ロボット技術によるフィールド課題解決コンソーシアム」(RoSFIC)が発足した。建設機械の遠隔化や自動化、災害応急復旧、インフラ維持管理といったテーマについて、共同研究や現場実証を行う。8月7日には都内で初のフォーラムを開く。
コンソーシアムは、政府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で建設現場の省人化・省力化の研究開発責任者となっている永谷圭司筑波大学教授が中心となって発足させた。国交省や国土技術政策総合研究所、土木研究所といった国の機関・関連機関に加え、ゼネコンなど大手企業20社、地域建設業など中小企業13社が参加。建機メーカーや測量機器メーカーなど建設関連企業も参画する。東京大学のi−Constructionシステム学寄付講座などの研究機関とも協力し、産学官の連携の場とする。今後、さらなる規模の拡大も検討する。
コンソーシアムでは、建設会社などから現場の課題を収集して技術開発の参考としたり、新技術の現場実証を実施するといった活動を予定。主なテーマとしては、自動施工と安全やインフラメンテナンスの自動化、自然災害対応、都市土木でのICT活用などを想定している。個々のテーマに沿ってワーキンググループを設け、新技術の社会実装や社会課題の解決に向けて議論する。
提供:建通新聞社