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　国土交通省は、中東情勢の影響を受けている建設・住宅資材の供給の正常化に向け、調達力の限られる中小工務店や一人親方への対策を強化する。一人親方が加入する全国建設労働組合総連合と連携し、調達・供給状況を機動的に把握する仕組みを整える。金子恭之国交相が５月21日に開いた中東情勢に関する省内の幹部会議で指示するとともに、「中小の工務店、一人親方といった方々の一つ一つの声を聞き逃さないよう、積極的に現場の声を聞き取ってほしい」と呼び掛けた。
　建設現場では、元請けが調達して下請けに資材を供給する場合と、下請けの専門工事業者が自身で資材を調達するケースがある。特に中小工務店による住宅の新築・修繕や、非住宅・マンション建設での塗装・内装は小規模な専門工事業者や一人親方が資材を調達する例が多い。
　これまでも国交省はメーカーや需用者である建設業団体から資材供給の情報を収集してきた。今回、手持ち在庫が少なく、調達力も限られる一人親方をはじめとした小規模事業者にターゲットを絞り、対策を強化することにした。
　全建総連傘下の全国53県連・組合と国交省の地方整備局が連携し、地方ごとに資材供給の実態を把握する。経済産業省の地方経済産業局と情報を共有し、卸・小売りなどへの働き掛けにより供給の目詰まりを特定・解消する。
　同日に開かれた関係閣僚会議でも対策強化の方針を表明した。この他、マンションデベロッパーへの聞き取りで、マンション購入者への引き渡し遅延や仕様変更の可能性を通知する動きがあったことを報告。ただし、現時点で具体的な遅延は生じていないとした。

提供：建通新聞社