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　全国中小建設業協会（全中建、河�ｱ茂会長）は５月21日に開いた理事会で、２０２６年度に技能者の賃金を「おおむね６％の上昇」させることを目指すとした働き方改革宣言を決議した。今年３月、全中建など建設業４団体と国土交通省が申し合わせた賃上げ目標を受けたもの。
　河�ｱ会長は理事会の冒頭で、「技能者の賃上げには、発注者が積算した予定価格に限りなく近い額で受注できる入札環境の改善が不可欠」と述べ、働き方改革宣言の実現に向け、関係機関に入札制度の改善を働き掛ける考えを示した。
　宣言では、賃上げにつながる好循環を継続し、担い手の確保・育成、技能者の処遇改善に向け、技能者の賃金を「おおむね６％上昇」させることを目指すと明記。会員企業に対し、実効性ある取り組みを推奨し、賃金の引上げと働き方改革を推進するとしている。

提供：建通新聞社