国土交通省が総合評価落札方式を適用して発注した工事のうち、WTO政府調達協定の対象となる案件への競争参加者数の減少傾向が続いている。2024年度は平均11・8者となり、前年度から0・6者減った。減少は4年連続となっている。直近20年間のピークである10年度の20・9者からは半数近くに減少している。
8地方整備局の発注工事から、港湾空港関係を除いてWTO技術提案評価型S型の対象案件を集計した。WTO工事の件数が前年度と比べて増加した21・22年度も、減少した23・24年度も平均競争参加者数の減少傾向は変わらなかった。
この他の発注方式についても競争参加者数を見ると、技術提案評価型S型は5・8者で、前年度から1・0者増加。施工能力評価型T型・U型は5・7者で0・3者の減少となった。全工種平均は5・8者だった。
工種別では、鋼橋上部が9・1者、PCが8・2者、一般土木が7・4者、アスファルト舗装が7・1者と多かった。最も少なかったのは機械設備の1・9者。
平均落札率は、WTO技術提案評価型S型が93・4%、通常の技術提案評価型S型が94・0%、施工能力評価型T型・U型が93・4%となり、発注方式ごとのばらつきは小さかった。また、前年度からの変動はいずれも0・6ポイント以内に納まり、ほぼ横ばいとなった。
平均入札率はWTO技術提案評価型S型が94・8%、通常の技術提案評価型S型が96・0%、施工能力評価型T型・2型が94・3%となった。
提供:建通新聞社