全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業の働き方改革に関する調査結果を公表した。建設業では、収入維持・向上や業務完遂などを理由に、現在より長い労働時間を希望する正社員が「１割以上いる」と回答した企業が47・４％に上った。
　調査は４月７日〜５月18日に実施し、全国３２４商工会議所の会員企業１７２４社（うち建設業は３２７社）が回答した。政府による労働基準法制の見直しが進む中、中小企業の時間外労働の実態や課題を把握する目的で実施した。
　建設業では、時間外労働の上限規制によって「一定または大きな制約が生じている」と回答した割合が28・７％だった。具体的な制約としては、「外注費や派遣費用、採用費用の増加に伴うコスト上昇」を挙げた割合が43・６％で最も高かった。受注機会の喪失による売上減少や、納期の遅延・サービス品質低下による顧客満足度の低下を挙げる回答も目立った。
　より長い労働時間を希望する正社員の割合は、「１〜２割いる」が34・３％、「３〜５割いる」が10・４％、「５割以上いる」が２・８％で、全体の半数近くを占めた。
　一方で、全産業を対象とした調査では、今後の自社正社員の労働時間について、「現状維持」を望む割合が60・５％で最多となり、「増やしたい」は９・４％にとどまった。全体の72・６％が「変形労働時間制・フレックスタイム制度等の拡充、要件緩和や手続きの簡素化等」による柔軟な労働時間制度の実現を要望している。
　働き方改革に関する意見では、建設業から、夏場の働き方について「早朝から作業を始めたいが、発注先の業務時間が決まっているためできない」などと訴える意見があった。「心身ともに健康で自発的な労働意欲のある従業員が報われる制度がないと、今後中小零細企業は労働力確保が難しくなる」との意見も寄せられた。

提供：建通新聞社