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　総務省は、地方自治体の入札参加資格申請の共通化・デジタル化に向けて、２０２６年度内に工程表をまとめる。建設工事、測量・建設コンサルタント業務の入札参加資格を、複数の自治体に一括で申請できる共通システムを構築するため、機能や導入フローを検討し、工程表に反映する。共通システムの整備や、事業者からの申請情報の確認を担う主体として、地方共同法人や外部委託を視野に検討を進める。
　自治体の入札参加資格審査申請手続きは、申請項目や必要書類、受付方式が団体ごとに異なり、デジタル化も十分に進んでいないため、自治体と事業者双方の事務負担が課題となっている。総務省は、24年から申請手続きの共通化・デジタル化に向けた検討を進め、25年３月に物品・役務、26年３月に建設工事、測量・建コンについての報告書をまとめた。
　26年度は、共通システム構築の検討段階に入る。現在、共通システムの経費負担、機能、自治体の既存システムとの接続方法などを調査しており、７月から共通システムの詳細な機能と導入後の業務フローを検討する。事業者が提出する申請項目と必要書類についても、報告書を精査する。
　また、共通システムを整備、運用する主体についても検討する。整備・運用主体は、事業者が申請した複数の自治体への申請情報の受付と審査を担う。総務省は、外部委託や自治体が共同で運営する「地方共同法人」による運用を視野に入れている。
　建設工事、測量・建コンの共通システムでは、建設業許可や経営事項審査の情報を管理する既存システムと連携し、入力フォームへの自動表示や添付書類の省略などによる効率化を目指す。

提供：建通新聞社