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　厚生労働省は、２０２５年に職場で発生した熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）をまとめた。建設業の死傷者数は28・１％増の２９２人に上った。死亡者数は５人と前年から半減したものの、全産業の中で最も多く、全体の26・３％を占めた。
　過去５年間の死傷者数を見ると、コロナ禍の影響で死傷者数が減った21年から４年連続で増加している。一方で、死亡者数は３年連続で減少。５年ぶりに10人を下回った。25年６月に改正労働安全衛生規則が施行され、事業者には、熱中症の発症時・緊急時の報告体制の整備と措置手順の作成が義務付けられた。厚労省は、改正安衛則が死者数の減少につながったと見ている。
　建設業では、資材の運搬作業や、配管工事、除草作業、型枠解体の屋外作業などに従事していた労働者が死亡した。中には、暑さ指数ＷＢＧＴが厳重警戒レベルの基準となる28℃を下回っている環境下での死亡災害もあった。一度具合が悪くなり、休憩を挟んで体調が回復してから作業に復帰した後、熱中症を発症した事例もあった。
　全産業の熱中症による死傷者数も大幅に増加している。25年の死傷者数は43・４％増の１８０３人。このうち72・２％は、７月と８月の２カ月間に集中して発症している。25年は、６月の平均気温が気象庁の統計開始以降、最も高かったこともあり、６月の発生件数が著しく増加。死傷者数は、24年６月の４・７倍となる２６８人で、全体数の増加につながった。
　厚労省は、熱中症の発生状況を踏まえ、３月に策定した「職場における熱中症防止のためのガイドライン」などを参考に、熱中症の重篤化・予防に取り組むよう事業者に呼び掛ける。

提供：建通新聞社