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　国土交通省は６月２日、２０２６〜30年度の５年間で、延長１０００�`の無電柱化工事を完了させる「第３次無電柱化推進計画」を決定した。これまでの計画で定めていた「工事着手率」に加え、「整備完了率」も指標とすることで、道路啓開の実効性を高める。
　第３次計画では、道路啓開の実効性確保、児童の事故リスク低下、無電柱化による良好な景観形成の３項目に注力する。数値目標として、延長１０００�`の整備完了の他、延長４０００�`での無電柱化事業の着手を掲げた。
　道路啓開の実効性確保の観点では、高速道路のインターチェンジと県庁などの主要な防災拠点を結ぶ区間を「優先整備区間」に設定し、整備を重点化する。能登半島地震では、約３５００本の電柱が倒壊・損壊し、道路啓開の支障となった。近年の台風や豪雨でも、倒木や飛来物が原因で電柱が倒壊し、停電や通信障害が発生するといった事例が確認されている。優先順位を付けた効率的な整備により、こうしたリスクに対応する。
　通学路に関しては、児童が電柱を避けるために車道にはみ出し、事故のリスクが高まっている。そこで、自動車の速度制限やハンプなどを組み合わせ、歩行者の安全性を向上させる「ゾーン30プラス」内の通学路を対象に、無電柱化計画の策定を推進する。
　景観形成では、観光地域の無電柱化が課題とされている。国交省や都道府県が無電柱化計画を策定している一方で、計画を未策定の市町村が多く、エリアとしての無電柱化が進まないためだ。第３次計画では、世界文化遺産周辺や歴史まちづくり地区などを対象に、市町村による無電柱化計画の策定を促す。

提供：建通新聞社