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　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）の建築本部に参加する58社の２０２４年度の国内建築工事の受注額のうち、「設計施工一貫方式」での受注額の割合は54・９％となり、前年度と比べて２・５ポイント上昇した。このうち、自社単独での「設計施工率」が48・５％と３・２ポイント上昇している。
　日建連は、設計と施工の一体化により、ゼネコンの総合力を生かせる「設計施工一貫方式」を採用すると、コスト削減や工期短縮が可能になるとして、普及を促進している。建築本部の参加企業に対し、設計施工一貫受注額と設計施工率（国内の建築工事受注額に占める設計施工一貫受注額）を調査し、毎年度公表している。
　24年度の受注額を対象とした調査結果によると、設計施工一貫方式での受注額は前年度比10・１％増の６兆５４８２億４６００万円となり、国内建築工事の受注額（11兆９４１８億０９００万円、５・３％増）に対する設計施工率は54・９％と、２・５ポイント上昇した。
　内訳は、日建連会員企業の単独設計が５兆７８８２億５７００万円と受注額の48・５％を占め、建築設計事務所との共同設計が７５９９億８９００万円と６・４％だった。
　対象企業の建築設計部門に所属する有資格者数も調査した。１級建築士は１・４％増の６４２４人、構造設計１級建築士が１・３％増の１１４０人、設備設計１級建築士が２・４％減の５８１人、建築設備士が１・４％増の１０６８人だった。
　建築設計部門に所属する社員１万１１３６人のうち、女性社員は22・８％の２５３８人だった。さらにこのうち、女性管理職は２８７人で、建築設計部門の女性社員の８・４％だった。

提供：建通新聞社