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　全国建設業協会（全建）は、６月９日に開いた２０２６年度定時総会後の理事会で、今井雅則会長の再任を決定した。今井会長は総会の冒頭、「地域建設業が魅力ある憧れの産業として、社会的責務と使命を果たすためには、働き方改革、処遇改善、担い手の確保・育成、生産性の向上などに取り組み、新４Ｋの実現に前進しなければならない」と力を込めた。
　今井会長はまた、気候変動の影響による異常気象、老朽化が進むインフラの維持管理・更新など、「防災・減災のための国土強靱化は喫緊の課題」と強調。さらに、中東情勢の悪化に伴う原油の供給不安により、「建設資材の供給不足や供給遅延が発生している」との懸念も示し、全建として引き続き政府に対する要望活動を積極的に展開する考えを示した。
　９日の総会・理事会では、今井会長の再任をはじめとする新役員人事を決定。副会長人事では、錢高久善氏（大阪建設業協会会長）と千葉嘉春氏（宮城県建設業協会会長）を再任したほか、大橋聡司氏（富山県建設業協会会長）と中村��志氏（山口県建設業協会会長）を新任することも承認した。

提供：建通新聞社