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　国土交通省は、２０２６年度から営繕工事を対象に、低炭素型コンクリートを活用できる試行工事を発注する。対象は、外構工事で使用するプレキャストコンクリート製品に限定。受注者希望型とし、低炭素型コンクリートを活用する場合は設計変更の対象とする。監督職員が現場導入時の課題を調査し、今後の試行拡大に向けた参考とする。
　低炭素型コンクリートは、使用するセメントを55％以上、フライアッシュや高炉スラグ微粉末などの産業副産物に置き換えたもの。コンクリート由来のＣＯ２排出量の約９割を占めるセメント使用を大幅に削減する。
　現在、試行を予定しているのは北海道開発局が発注する「名寄税務署新営26建築その他工事」と、近畿地方整備局が発注する「Ｒ８下京税務署建築工事」。今後も、試行する際は公告時の現場説明書などに明記する。
　22年度から低炭素型コンクリートを試行で活用している土木工事では、現場打ちも対象としているが、営繕工事ではプレキャスト製品に限定した＝表。低炭素型コンクリートは所定の強度を発揮するまでに時間がかかるため、まずは工場で品質を管理できるプレキャストで試行する。建物の躯体に使用するためには、基準類の見直しが必要になるため、試行を通じて適用性を確認する。
　対象工事では、受注者が監督官に試行の希望の有無を報告する。ＣＯ２排出量の削減効果と追加コストを精査し、試行を認めないこともあり得る。低炭素型コンクリートを使用する場合は品質・性能を証明する資料の提出を求める。
　国交省は、製品の調達や現場で施工する際の課題について受注者にアンケート調査を実施する。政府は、ＣＯ２削減につながるコンクリートについて、将来的には公共工事での調達義務化を視野に入れており、直轄工事の試行を通じて導入拡大の方策を検討する。

提供：建通新聞社