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　内閣官房は６月11日、国土強靱化推進会議を開き、第１次国土強靱化実施中期計画に盛り込んだ施策の進捗を管理する、２０２６年次計画案を提示した。実施中期計画の初年度となる26年度は、事業規模として４・１兆円を確保している。このうち国費は１・９兆円となっている。
　５年間で20兆円強を投じるとした実施中期計画に盛り込んだ施策は、防災インフラの整備やライフラインの強靱化などの５分野で進捗を管理する。26年度は、防災インフラ整備に１・１兆円、ライフラインの強靱化に２・０兆円を充てるとした。
　26年度に実施する主要施策には、上下水道施設の耐災害性の強化や戦略的な維持管理・更新、道路橋の耐震機能強化、緊急輸送道路の無電柱化などを盛り込んだ。港湾の津波対策や、住宅・建築物の耐震化も実施する。送電網の整備・強化や学校施設の耐災害性強化にも取り組む。
　こうした国土強靱化を着実に推進するため、施策間連携の強化で実行性を確保する。具体的には、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）をはじめとする広域・分野間での連携により、施設の維持管理や更新を行う。また、大規模地震による被害を軽減するために、耐震改修の低コスト化も検討する。
　11日の国土強靱化推進会議では、実施中期計画で積み残された、今後の議論が必要な課題も整理した。具体的には、建設業の担い手確保・育成や、国民全体の防災意識の向上を挙げている。
　26年度年次計画は、７月に開催する国土強靱化推進本部の会合で正式決定する。

提供：建通新聞社