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　内閣府は、地方自治体による官民連携を推進するための「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」（計画期間；２０２２〜31年度）を改定した。国民生活に身近な国公立病院など３施設を、官民連携の重点分野に加えるとともに、ＰＦＩ事業数の目標を現行の６５０件から７３０件に増加させた。事業規模の目標も、現行の30兆円から40兆円に見直した。
　市区町村全体の25％は技術系職員がゼロと担い手不足が深刻化している中、今後増加する老朽化したインフラへの対応が求められる。下水道管渠に着目すると、建設後50年以上が経過する管渠は、30年に全体の16％、40年には34％に達する見通し。内閣府は、民間活力をより一層活用し、こうした課題の解決につなげる。
　アクションプランの改定では、火葬場、一般廃棄物処理施設、国公立病院の３施設を重点分野に追加した。31年度までの件数目標として、火葬場と国公立病院は各10件、一般廃棄物処理施設は15件を設定した。
　すでに重点分野となっている港湾施設の件数目標も、現在の10件から30件に見直した。港湾緑地で官民連携を実施する「みなと緑地ＰＰＰ」を推進し、目標の達成につなげる。この他、道路、公園、スポーツ施設も目標件数を増やした。
　自治体の職員や財源不足に対応するため、特に、類似施設を一体的に扱う「分野横断型」や、複数の自治体が連携する「広域型」の官民連携を推進する。これらは、従来型と比べて自治体間の調整の難しさやノウハウの不足が課題となっているため、案件形成に向けた支援の強化や優良事例の横展開などに取り組む。
　これまで導入事例のない分野でも、官民連携を実現させるため、民間事業者からアイデアを募集し、関心のある自治体をマッチングさせる。

提供：建通新聞社