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　建設産業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長は、６月11日に開いた総会後の会見で、改正建設業法に基づく標準労務費に実効性を持たせるためには「業務の繁閑差の解消とセットでないとうまく回らない」との考えを述べた。近く国土交通省が設置する検討会での議論の進展に期待感を示した。
　会見には、三野輪賢二副会長（日本型枠工事業協会会長）も出席し、材工一体の請負形態となっている型枠工事において、労務費を行き渡らせるための対応を今後、具体化する考えを示した。全国の型枠工事を対象とした調査に基づき、標準的な歩掛を示す。
　大木勇雄副会長（日本建設躯体工事業団体連合会会長）は、標準労務費についてゼネコンの調達部や現場所長への浸透が必要だとした。特に民間工事の発注者に対し、公共工事設計労務単価をベースとした単価の採用を訴えていく。
　佐藤隆彦副会長（全国コンクリート圧送事業団体連合会会長）は、コンクリート圧送工事について、まずは労務費と適正施工の必要経費を別表で示し、改正法に対応するとした。
　伊藤銀平副会長（全国建設室内工事業協会会長）は、多種多様な内装工事に対応した歩掛整備を進める考えを述べた。
　また、岩田会長は夏の暑さ対策と新たな担い手確保策として提言した「建設業の夏休み」の実現に向けて、民間発注者や元請け建設業団体との対話を通じて理解を広げる考えを示した。厳しさを増す夏の暑さに対し、「建設業界の今までの常識を変えない限り、（若い世代に）見向きもされなくなる」と述べ、制度的な議論に先立って広く関心を喚起する必要性を指摘した。

提供：建通新聞社