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　国土交通省は、港湾建設関連５団体に対し、中東情勢の悪化の影響について聞き取り調査を実施した。調査結果によると、石油製品の一部で、価格上昇や出荷制限などの影響が見られ、防波堤や岸壁の基礎となるケーソンを製作する際に使う「アスファルトルーフィング」が特に不足しているという。ただ、直轄工事の工期延長や工事中止は発生していない。
　日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、全国浚渫業協会、日本海上起重技術協会、日本潜水協会の５団体に対し、調達に影響が生じている主な燃料・資材などについて調査した。調査は５月下旬に実施した。
　調査結果によると、重油・軽油や潤滑油・作業油は、価格が上昇し、調達できる量が制限されている。橋梁や船舶、クレーンの塗装に使われている塗料・シンナーは、価格上昇に加え、販売直前にならないと販売価格が決まらないといった状況にあるという。
　船舶が着岸する際の緩衝材として使われる防舷材や、潜水スーツなどの潜水具、汚濁防止膜といった港湾工事特有の製品でも価格は上昇している。ケーソン・ブロックを製作する際、ヤード床面とケーソン・ブロックの間に敷設するアスファルトルーフィングの品薄は深刻で、多くの企業が代替品を使用しているという。
　一方、港湾工事の受注者は、燃料・資材を早めに調達したり、備蓄品・在庫品を利用したりするなどの対策を講じており、直轄工事の工期延長や工事中止には至っていない。
　国交省は、今後も関連団体への聞き取り調査を定期的に実施し、受注者の不安解消に取り組む。

提供：建通新聞社