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2009/05/15

【国土交通省】国土形成計画の広域地方計画原案 6月中旬にまとまる見通し

 国土交通省は15日、国土審議会政策部会の初会合を開いた。この中で国交省は、全国8ブロックで策定作業を進めている広域地方計画の原案が6月中旬にまとまるとの見通しを示した。各ブロックの広域地方計画協議会で原案を作成した上で、一般から意見を募集し、夏には国土交通大臣が計画決定する考えだ。政策部会での審議を円滑化するため二つの委員会を設けることも決めた。
 国土形成計画は、向こう10年間の国土形成の基本的な方針や目標、必要な施策を明確化する長期計画。2008年7月に閣議決定した全国計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図る」との新たな国土像を打ち立てた上で、@東アジアとの円滑な交流・連携A持続可能な地域の形成B災害に強いしなやかな国土の形成C美しい国土の管理と継承―という四つの戦略的目標を掲げた。
 広域地方計画は全国計画の理念を具現化するため、ブロックごとに地域の特性を踏まえた目標や施策を定めるもの。現在、東北圏・首都圏・北陸圏・中部圏・近畿圏・中国圏・四国圏・九州圏の8ブロックが、国の出先機関や都道府県・政令市、経済団体などで構成する広域地方計画協議会を組織し計画の策定に取り組んでいる。
 今回の政策部会では、「広域自立・成長政策委員会」と「集落課題検討委員会」という二つの委員会の設置が承認された。「広域自立・成長政策委員会」では、経済情勢が激変する中で広域的な地域の自立・成長を促進していくための方策を探る。一方、「集落課題検討委員会」では、高齢化が進む過疎集落の機能維持や経済基盤の再構築に向けた施策を検討していく。
提供:建通新聞社