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中央ニュース
2009/09/01
７月の新設住宅着工戸数 ７月として過去最低 マンションは単月で最低 国交省調べ
７月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ32・１％減の６万５９７４戸で、１９６５年の調査開始以来７月としては最も低い水準となったことが国土交通省のまとめで分かった。特にマンションは85年に統計を採り始めてから単月として過去最低を記録。季節調整済年率換算値は74万６０００戸と、改正建築基準法施行の影響を大きく受けた２００７年８～９月に次ぐ低水準となった。
同省が31日に発表した建築着工統計調査報告によると、７月の住宅着工は戸数ベースで前年同月比32・１％減の６万５９７４戸と８カ月連続の減少。床面積ベースでは27・６％減の５８３万２０００平方㍍と９カ月連続で減少した。
利用関係別では、分譲住宅の着工戸数が50・１％減の１万１９４６戸。内訳はマンションが71・９％減の３９６１戸、分譲の一戸建てが19・７％減の７８２６戸だった。また持家は12・２％減の２万６０４０戸、貸家は36％減の２万７２７８戸、給与住宅は25・５％減の７１０戸となった。
地域別では、首都圏が29・５％減の２万３２１２戸、中部圏が31・７％減の８７０８戸、近畿圏が27・５％減の１万０３２５戸、その他地域が36・３％減の２万３７２９戸と、いずれも大きく落ち込んだ。
全建築物の着工床面積は30・３％減の１０１１万平方㍍。発注者別の内訳は、公共建築主が８・２％増の93万平方㍍と５カ月連続で増加したのに対し、民間建築主は32・７％減の９１７万平方㍍と９カ月連続で減少した。
民間非居住用建築物を使途別に見ると、事務所は大型物件が好調だったため、16・７％増の46万平方㍍と５カ月ぶりに増加。一方、店舗は18・７％減の66万平方㍍、工場は71・３％減の47万平方㍍、倉庫は68・６％減の25万平方㍍と大幅なマイナスとなった。
提供：建通新聞社
同省が31日に発表した建築着工統計調査報告によると、７月の住宅着工は戸数ベースで前年同月比32・１％減の６万５９７４戸と８カ月連続の減少。床面積ベースでは27・６％減の５８３万２０００平方㍍と９カ月連続で減少した。
利用関係別では、分譲住宅の着工戸数が50・１％減の１万１９４６戸。内訳はマンションが71・９％減の３９６１戸、分譲の一戸建てが19・７％減の７８２６戸だった。また持家は12・２％減の２万６０４０戸、貸家は36％減の２万７２７８戸、給与住宅は25・５％減の７１０戸となった。
地域別では、首都圏が29・５％減の２万３２１２戸、中部圏が31・７％減の８７０８戸、近畿圏が27・５％減の１万０３２５戸、その他地域が36・３％減の２万３７２９戸と、いずれも大きく落ち込んだ。
全建築物の着工床面積は30・３％減の１０１１万平方㍍。発注者別の内訳は、公共建築主が８・２％増の93万平方㍍と５カ月連続で増加したのに対し、民間建築主は32・７％減の９１７万平方㍍と９カ月連続で減少した。
民間非居住用建築物を使途別に見ると、事務所は大型物件が好調だったため、16・７％増の46万平方㍍と５カ月ぶりに増加。一方、店舗は18・７％減の66万平方㍍、工場は71・３％減の47万平方㍍、倉庫は68・６％減の25万平方㍍と大幅なマイナスとなった。
提供：建通新聞社
