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中央ニュース
2009/09/15
厚労省の医療施設耐震化臨時特例交付金 10月初旬交付決定
民主党幹部の「基金」の執行停止・凍結を示唆する発言をめぐり、地方自治体から今後の混乱を懸念する声が挙がる中、厚生労働省は16日以降に予定されている新内閣の発足後、新大臣から特に指示のない限り「医療施設耐震化臨時特例交付金」の手続きを当初の予定どおり進める方針だ。同省は都道府県からの交付申請を18日に締め切り、９月末〜10月初旬をめどに交付決定する。
同交付金は、災害拠点病院や救命救急センターを有する病院など耐震化の遅れが指摘されている病院を資金面から支援することを目的として２００９年度補正予算で創設された「基金」の一つ。補正予算には１２２２億円が計上されている。
また、臨時特例交付金は民間医療機関だけでなく、公的医療機関や公立病院、国立病院機構や国立大学法人の未耐震（構造の耐震力を示すＩＳ値が０・６未満）の病院を補助対象とし、基準面積と基準単価も大幅に引き上げていることから、自治体によっては予想を上回る数の補助の希望が寄せられているという。
民主党の動向に気をもんでいるのは都道府県の保健福祉部（医政課）。交付金の受け皿となる基金を造成するためには、９月議会または遅くても12月議会で基金造成のための条例を可決、成立させなければならない。議会によっては紛糾する恐れもある。
同省は「４日に交付金を内示して以降、都道府県には特に指示・連絡はしていない。都道府県はそれぞれ交付金の受け皿となる基金造成の準備を進めており、スケジュールに余裕はない。（新大臣からの）特に指示がない限り、予定通り交付手続きを進める」（医政局指導課）と話している。
提供：建通新聞社
同交付金は、災害拠点病院や救命救急センターを有する病院など耐震化の遅れが指摘されている病院を資金面から支援することを目的として２００９年度補正予算で創設された「基金」の一つ。補正予算には１２２２億円が計上されている。
また、臨時特例交付金は民間医療機関だけでなく、公的医療機関や公立病院、国立病院機構や国立大学法人の未耐震（構造の耐震力を示すＩＳ値が０・６未満）の病院を補助対象とし、基準面積と基準単価も大幅に引き上げていることから、自治体によっては予想を上回る数の補助の希望が寄せられているという。
民主党の動向に気をもんでいるのは都道府県の保健福祉部（医政課）。交付金の受け皿となる基金を造成するためには、９月議会または遅くても12月議会で基金造成のための条例を可決、成立させなければならない。議会によっては紛糾する恐れもある。
同省は「４日に交付金を内示して以降、都道府県には特に指示・連絡はしていない。都道府県はそれぞれ交付金の受け皿となる基金造成の準備を進めており、スケジュールに余裕はない。（新大臣からの）特に指示がない限り、予定通り交付手続きを進める」（医政局指導課）と話している。
提供：建通新聞社
