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中央ニュース
2009/09/25
国交省 09年度公共事業労務費調査を10月に実施 年金受給や賃金調整の有無を新たに確認
国土交通省は、公共工事設計労務単価を算定する際の基礎資料となる公共事業労務費調査を10月に実施する。今回の調査では、老齢厚生年金などの受給や賃金調整の有無を新たに確認するほか、悪天候による不稼働状況、超過勤務や休日出勤といった基準外手当ての実態も調べる。国交省は調査結果を踏まえ、２０１０年度の公共工事設計労務単価を10年３月に発表する。
公共工事の積算で活用する公共工事設計労務単価は、09年度の全国平均単価（51職種）が１万６７２６円と、１９９７年のピーク時に比べ約７割の水準に下がっている。今回、年金の受給状況や賃金調整の有無を調査することにしたのは、高齢の技能労働者が年金の取得制限に抵触しないよう賃金調整をしていることが単価引き下げの原因となっているとの指摘があるためだ。
また、労働者の就業実態をより適切に把握するため、悪天候などによって仕事ができない日数なども調査することにした。
08年度から実施している▽調査対象者の資格確認の厳格化▽調査対象者への資料の不備などの通知▽下請次数や資格の取得、職種の兼務、就業地域などの実態調査▽一人親方の実態把握方法の明確化―などは09年度調査でも継続する方針だ。
提供：建通新聞社
公共工事の積算で活用する公共工事設計労務単価は、09年度の全国平均単価（51職種）が１万６７２６円と、１９９７年のピーク時に比べ約７割の水準に下がっている。今回、年金の受給状況や賃金調整の有無を調査することにしたのは、高齢の技能労働者が年金の取得制限に抵触しないよう賃金調整をしていることが単価引き下げの原因となっているとの指摘があるためだ。
また、労働者の就業実態をより適切に把握するため、悪天候などによって仕事ができない日数なども調査することにした。
08年度から実施している▽調査対象者の資格確認の厳格化▽調査対象者への資料の不備などの通知▽下請次数や資格の取得、職種の兼務、就業地域などの実態調査▽一人親方の実態把握方法の明確化―などは09年度調査でも継続する方針だ。
提供：建通新聞社
