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2010/04/28

日建連会員09年度受注実績、1978年以来の10兆円割れ

 日本建設業団体連合会(日建連)が27日に発表した法人会員49社の2009年度受注実績(速報)の調査結果によると、受注総額は9兆9270億円で前年度と比べて13・3%減少した。10兆円を割り込んだのは、1978年(43社ベース)の8兆8930億円以来、31年ぶり。民間からの受注も6兆9230億円で7兆円を下回り、1984年(6兆6000億円)以来の低水準に落ち込んだ。
 国内受注の総額は9兆3720億円で前年度と比べて13・5%減少し、3年連続のマイナスとなった。このうち、「民間」は14・1%減で2008年度に続き2年連続のマイナス。業種別では製造業が38・3%減、非製造業が7・3%減。
 製造業は「電気機械」(68・2%減)、「輸送用機械」(75・4%減)、「その他機械」(69・7%減)の機械メーカーからの受注がいずれも7割前後のマイナス。非製造業は、最もウエートが大きい不動産業が14・4%減少した。不動産業は昨年度も37%減少しており、この2年間で受注額は5割以上減った。
 「官公庁」は2兆3890億円で12・8%減。06年度、07年度に次いで過去3番目に低い水準だった。国の機関は15・1減、地方の機関は7・7%減。
 海外受注も低調で3年連続のマイナス。5550億円で9%減少した。
 3月単月の受注総額は2兆2140億円で前年同月と比べて44・4%増加した。発注者別では「民間」が77・7%増の1兆4930億円。大型再開発プロジェクトなどの受注と、低水準だった前年同月の反動増が要因。1990年以降では昨年に次いで2番目に低い水準だった。
 一方、官公庁は14・5%減の5470億円。そのうち、国の機関は19・8%減の3920億円、地方の機関は病院施設のPFI事業などの受注により2・8%増えて1550億円となった。
 海外は1750億円で322・9%増。81・4%減だった昨年同月の反動によって大幅にプラスした。

提供:建通新聞社