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中央ニュース
2010/04/30
新たに「中小企業応援センター」を全国に設置 経済産業省が中小企業支援計画
経済産業省は、２０１０年度に実施する中小企業支援計画をまとめた。新たに「中小企業応援センター」を中小企業団体や地域金融機関などに設置し、販路拡大や新事業展開を目指す中小企業の取り組みを支援。このほか、中小企業のものづくりを応援する「戦略的基盤技術高度化支援事業」や、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを推進する「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」、全国各地の商工会議所などが運営している「中小企業再生支援協議会」への援助など予定している。
10年度の中小企業支援計画に関連する国事業の予算額は５３３億４８６２億円で、前年度と比べマイナス25・７％、金額にして１８４億９０６６万円減った。
新規では、「中小企業経営支援体制連携強化事業」を創設。中小企業団体や税理士・公認会計士などによる中小企業向けの経営支援機能を補完するため、全国の地域金融機関などに「中小企業応援センター」を開設する。同センターでは、企業からの新事業展開や販路拡大、技術指導などの相談・要請に対して、専門家の派遣をコーディネートしたり、支援機関とともにセミナーを開催したりする。
最も事業規模が大きいのが「戦略的基盤技術高度化支援事業」。予算額は１５０億円。国の経済をけん引する重要産業分野（鋳造、めっき、切削加工など）の高度化に向けて、中小企業の研究開発から試作段階までの取り組みを支援する。
地方都市の再生向けて、商店街活性化対策にも力を入れる。「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」では、中心市街地活性化法に基づいて認定された基本計画の取り組みに対して、経費の一部を補助する。具体的には、集客核施設の設置や、空き店舗を活用したチャレンジショップの運営、老朽化したアーケードの撤去など。
また、企業再生の専門家が中小企業の個別相談に応じるとともに再生計画の策定を支援する「中小企業再生支援協議会事業」も実施。全国48カ所に設置した「下請けかけこみ寺」では、企業からの各種相談に対応するほか、裁判外紛争手続きによる問題解決にも取り組む。
提供：建通新聞社
10年度の中小企業支援計画に関連する国事業の予算額は５３３億４８６２億円で、前年度と比べマイナス25・７％、金額にして１８４億９０６６万円減った。
新規では、「中小企業経営支援体制連携強化事業」を創設。中小企業団体や税理士・公認会計士などによる中小企業向けの経営支援機能を補完するため、全国の地域金融機関などに「中小企業応援センター」を開設する。同センターでは、企業からの新事業展開や販路拡大、技術指導などの相談・要請に対して、専門家の派遣をコーディネートしたり、支援機関とともにセミナーを開催したりする。
最も事業規模が大きいのが「戦略的基盤技術高度化支援事業」。予算額は１５０億円。国の経済をけん引する重要産業分野（鋳造、めっき、切削加工など）の高度化に向けて、中小企業の研究開発から試作段階までの取り組みを支援する。
地方都市の再生向けて、商店街活性化対策にも力を入れる。「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」では、中心市街地活性化法に基づいて認定された基本計画の取り組みに対して、経費の一部を補助する。具体的には、集客核施設の設置や、空き店舗を活用したチャレンジショップの運営、老朽化したアーケードの撤去など。
また、企業再生の専門家が中小企業の個別相談に応じるとともに再生計画の策定を支援する「中小企業再生支援協議会事業」も実施。全国48カ所に設置した「下請けかけこみ寺」では、企業からの各種相談に対応するほか、裁判外紛争手続きによる問題解決にも取り組む。
提供：建通新聞社
