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2010/06/09

直轄の土木設計業務で品質確保策を試行 合同現地踏査やワンレスなどを試行 国交省

 国土交通省は、直轄事業の土木設計業務で品質確保に向けた取り組みを試行する。2010年度に発注する土木設計業務すべてを対象に工期末の分散を試み、設計成果の納期の平準化を目指す。また、受発注者による業務着手段階での合同現地踏査や業務スケジュールの適切な管理、ワンデーレスポンスなどを一体化した取り組みを、各地方整備局などが10年度に発注する詳細設計業務の中からそれぞれ10件以上抽出して実施する。
 設計業務は事業の上流に位置していることから、その成果が事業全体に与える影響は大きい。しかし、直轄事業では近年、設計業務成果の不備が施工段階で発見されるケースも増えており、品質の低下が懸念されている。
 こうした現状を重くみた国交省は、▽適切な工期の設定と納期の平準化▽受発注者間のコミュニケーション円滑化―という二つの視点から設計業務の品質確保対策に乗り出すことを決めた。
 適切な工期の設定に当たっては、一律に3月末とすることが多かった工期末の設定を、業務内容を踏まえて前倒しする。このため、各事務所がすべての案件について適正工期の確保を優先しつつ、工期末の目標を「12月以前」「1月」「2月」「3月」の4区分で設定することにした。
 コミュニケーションの円滑化に向けては、直轄工事などで導入している「三者会議」と同様の考え方を設計業務にも取り入れる。業務の着手段階で発注者・受注者・工事監督者が合同現地踏査を実施し、その際に現場で設計条件や施工の留意点などを確認する。
 また、業務着手段階で、業務実施中に発注者の判断・指示が必要とされる事項の有無を受注者と協議し、その役割分担や回答期限を業務スケジュール管理表で明確化しておくことにした。さらに「ワンデーレスポンス」も導入。受注者から設計条件などに関する質問・協議があった場合には、当日に回答することを原則化し、回答に検討期間が必要な場合には回答が可能な日を受注者に通知する。

提供:建通新聞社