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中央ニュース
2010/06/11
４月の建設工事受注総額は単月で過去最低を記録 国交省調べ
国土交通省は、４月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。それによると、全国の建設業者が４月に受注した工事の総額は前年同月に比べ９・７％減の２兆４１９９億円と、単月で過去最低を記録した。受注総額の減少割合に占める建設業大手50社の寄与度は９・７％のうち７・８％となっており、大手建設業の受注の落ち込みが目立った。
受注総額のうち、元請受注高は８・８％減の１兆６２９４億円、下請受注高は11・６％減の７９０６億円。業種別では総合工事業が９・４％減の１兆４９９９億円、設備工事業が25％減の５７３３億円と減少したのに対し、職別工事業は33・５％増の３４６７億円と大幅に増えた。職別工事業の増加要因について同省は「特に民間工事での増加が顕著だが、具体的な理由は不明」としている。
元請受注のうち、公共機関からの受注は13・９％減の３６８３億円、民間などからの受注は７・２％減の１兆２６１１億円。工事種類別では、土木工事が２・２％増の５５６８億円だったのに対し、設備工事を含む建築工事が11・２％減の９２８３億円、機械装置等工事が26・５％減の１４４３億円と落ち込んだ。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、「国の機関」は前倒し発注に取り組んだ前年同月の反動で40・１％減の１３６１億円と大きくマイナスした。一方、「地方の機関」は市区町村が伸びたことにより、18・６％増の１９６５億円となった。
大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注額は46・５％減の１４６３億円で、業種別では卸売・小売業を除くすべての業種で減少した。
提供：建通新聞社
受注総額のうち、元請受注高は８・８％減の１兆６２９４億円、下請受注高は11・６％減の７９０６億円。業種別では総合工事業が９・４％減の１兆４９９９億円、設備工事業が25％減の５７３３億円と減少したのに対し、職別工事業は33・５％増の３４６７億円と大幅に増えた。職別工事業の増加要因について同省は「特に民間工事での増加が顕著だが、具体的な理由は不明」としている。
元請受注のうち、公共機関からの受注は13・９％減の３６８３億円、民間などからの受注は７・２％減の１兆２６１１億円。工事種類別では、土木工事が２・２％増の５５６８億円だったのに対し、設備工事を含む建築工事が11・２％減の９２８３億円、機械装置等工事が26・５％減の１４４３億円と落ち込んだ。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、「国の機関」は前倒し発注に取り組んだ前年同月の反動で40・１％減の１３６１億円と大きくマイナスした。一方、「地方の機関」は市区町村が伸びたことにより、18・６％増の１９６５億円となった。
大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注額は46・５％減の１４６３億円で、業種別では卸売・小売業を除くすべての業種で減少した。
提供：建通新聞社
