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中央ニュース
2010/06/17
行政刷新会議 公益法人事業仕分け 対象外事業も横断的に見直し
政府の行政刷新会議は15日、５月下旬から６月にかけて実施した政府系公益法人の事業仕分けと、各府省の行政事業レビューの公開プロセスの結果を公表した。公益法人の事業仕分けについては、対象となった70法人の82事業のうち、監理技術者証の交付など38事業を「廃止」、道路・河川・ダムの発注者支援業務など21事業を「実施機関を競争的に決定」、コリンス・テクリスなど17事業を「見直し」などと判断した。会議後に会見した内閣府の蓮舫行政刷新担当相は、「対象とならなかった法人の事業についても横断的に見直した上で、２０１０年度の未執行事業や、11年度の概算要求に反映させる」との方針を示した。
横断的な見直し内容は、事業の重複の排除▽事業実施の際に実質的な競争性を確保▽不要資産の国庫納付▽広報・啓発活動の見直し―など。
省庁版の事業仕分けである行政事業レビューの公開プロセスは、１６９事業で実施。このうち国土交通省では18事業で行った。広域地方計画推進のための連携支援など６事業が「廃止」（一旦廃止を含む）、直轄・維持管理の道路事業など10事業が「抜本的改善」、残る事業も「一部改善」と結論付けた。
蓮舫担当相は、公開事業の対象にならなかった残るすべての事業についても、行政事業レビューを進めて結果を公開し、国民の意見を聞く方針だ。この結果は、８月末の11年度概算要求に反映させる。
提供：建通新聞社
横断的な見直し内容は、事業の重複の排除▽事業実施の際に実質的な競争性を確保▽不要資産の国庫納付▽広報・啓発活動の見直し―など。
省庁版の事業仕分けである行政事業レビューの公開プロセスは、１６９事業で実施。このうち国土交通省では18事業で行った。広域地方計画推進のための連携支援など６事業が「廃止」（一旦廃止を含む）、直轄・維持管理の道路事業など10事業が「抜本的改善」、残る事業も「一部改善」と結論付けた。
蓮舫担当相は、公開事業の対象にならなかった残るすべての事業についても、行政事業レビューを進めて結果を公開し、国民の意見を聞く方針だ。この結果は、８月末の11年度概算要求に反映させる。
提供：建通新聞社
