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中央ニュース
2010/06/28
10年度の建設投資見通しは40兆７０００億円で77年当時の水準に 政府建設投資は過去最大の下げ幅 国交省
２０１０年度の建設投資（名目値）は前年度に比べ３・５％減の40兆７０００億円と14年連続で減少し、１９７７年当時の水準に落ち込む見通しであることが国土交通省のまとめで分かった。公共事業費の大幅な削減によって政府建設投資は、前年度比18・６％減の13兆７６００億円と過去最大の下げ幅を記録する見込み。民間建設投資は６・６％増の26兆９４００億円と持ち直しの動きを見せるものの、前年度の反動増にとどまりそうだ。
10年度の建設投資は、92年のピーク時（83兆９７０８億円）と比べると48・５％の水準となる。工事種類別では、建築投資が３・９％増の24兆７１００億円と増えるのに対し、土木投資は13％減の15兆９９００億円と大幅に減少する。国内総生産（ＧＤＰ）に占める建設投資の割合は１・３ポイント減の８・６％と４年連続で10％台を割り込む。
政府建設投資が過去最大幅で落ち込むのは、政府が公共事業費を大幅に削減したことが主な要因。建築投資は24・９％減の１兆７５００億円で、このうち住宅投資は９・８％減の５５００億円、非住宅建築投資が30・２％減の１兆２０００億円。土木投資は17・６％減の12兆０１００億円で、うち公共事業が18％減の10兆８６００億円、公共事業以外が13・５％減の１兆１５００億円となる。
民間投資のうち、住宅投資は経済対策の効果に加え資金調達環境や所得環境の底打ちにより、住宅需要に一定の回復が期待できるため、４％増の14兆２５００億円となる見通し。非住宅建築投資は12・２％増の８兆７１００億円、土木投資は４・５％増の３兆９８００億円で、国交省は「景気全体の持ち直しにより、企業の設備投資意欲が回復する」とみている。
提供：建通新聞社
10年度の建設投資は、92年のピーク時（83兆９７０８億円）と比べると48・５％の水準となる。工事種類別では、建築投資が３・９％増の24兆７１００億円と増えるのに対し、土木投資は13％減の15兆９９００億円と大幅に減少する。国内総生産（ＧＤＰ）に占める建設投資の割合は１・３ポイント減の８・６％と４年連続で10％台を割り込む。
政府建設投資が過去最大幅で落ち込むのは、政府が公共事業費を大幅に削減したことが主な要因。建築投資は24・９％減の１兆７５００億円で、このうち住宅投資は９・８％減の５５００億円、非住宅建築投資が30・２％減の１兆２０００億円。土木投資は17・６％減の12兆０１００億円で、うち公共事業が18％減の10兆８６００億円、公共事業以外が13・５％減の１兆１５００億円となる。
民間投資のうち、住宅投資は経済対策の効果に加え資金調達環境や所得環境の底打ちにより、住宅需要に一定の回復が期待できるため、４％増の14兆２５００億円となる見通し。非住宅建築投資は12・２％増の８兆７１００億円、土木投資は４・５％増の３兆９８００億円で、国交省は「景気全体の持ち直しにより、企業の設備投資意欲が回復する」とみている。
提供：建通新聞社
