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中央ニュース
2010/07/05
公民連携財団 埼玉県北本市など３市と共同研究協定を締結
公民連携による新たな公共サービスの在り方などを研究している地方自治体公民連携研究財団（理事長・塩川正十郎元財務相）は１日、埼玉県北本市、同ふじみ野市、滋賀県湖西市と、公民連携共同研究協定をそれぞれ締結したと発表した。12月をめどに、財政の健全化と行政サービスの質の向上を両立する公民連携施策を、各市の状況に応じてまとめる。
同日会見した塩川理事長は、「民間事業者が公共サービスを担うＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を公民が連携して普及・発展させることは、地方財政の合理化につながる。共同研究の取り組みを全国に広げたい」と述べた。
研究財団は２００９年度に、兵庫県加西市と公民連携共同研究を実施。同市は研究成果を踏まえて、市役所の業務を包括的に民間企業に委託することを決めた。７月末に提案型プロポーザル方式による募集要項を公表する計画だ。
３市との共同研究は、これに続くもの。今後、各市の特徴を踏まえて、公民連携による新たな行政サービスの提供の在り方や財政の健全化策を検討する。
研究財団では、同様の取り組みをほかの市町村とも積極的に進める方針だ。既に６自治体と共同研究に向けた調整を進めているという。
併せて、地方自治体が公民連携を推進する際の法制面の課題を研究する「公民連携法制度研究会」（座長・根本祐二東洋大学教授）を設置する。８月に自治体職員を対象にアンケートを行って、法制度上の課題を把握するとともに、研究会の参加者を募る。
10月から本格的な議論を開始する。10年度末までに成果を取りまとめて、国や関係機関に提言する方針だ。
提供：建通新聞社
同日会見した塩川理事長は、「民間事業者が公共サービスを担うＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を公民が連携して普及・発展させることは、地方財政の合理化につながる。共同研究の取り組みを全国に広げたい」と述べた。
研究財団は２００９年度に、兵庫県加西市と公民連携共同研究を実施。同市は研究成果を踏まえて、市役所の業務を包括的に民間企業に委託することを決めた。７月末に提案型プロポーザル方式による募集要項を公表する計画だ。
３市との共同研究は、これに続くもの。今後、各市の特徴を踏まえて、公民連携による新たな行政サービスの提供の在り方や財政の健全化策を検討する。
研究財団では、同様の取り組みをほかの市町村とも積極的に進める方針だ。既に６自治体と共同研究に向けた調整を進めているという。
併せて、地方自治体が公民連携を推進する際の法制面の課題を研究する「公民連携法制度研究会」（座長・根本祐二東洋大学教授）を設置する。８月に自治体職員を対象にアンケートを行って、法制度上の課題を把握するとともに、研究会の参加者を募る。
10月から本格的な議論を開始する。10年度末までに成果を取りまとめて、国や関係機関に提言する方針だ。
提供：建通新聞社
