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中央ニュース

2010/09/27

調査・設計業務の総合評価方式 09年度は活用件数が9倍増 低入札対策の効果も確認

 2009年度に委託した直轄(港湾空港除く)の調査・設計業務のうち、総合評価方式を活用した案件は3397件と前年度比で約9倍に急増したことが、国土技術政策総合研究所のまとめで分かった。総合評価方式での平均落札率(1000万円以上)は81・5%となり、価格競争と比較すると6ポイント高かった。低入札による落札の発生も価格競争の半分の割合に抑えられており、総合評価方式が低入札対策に一定の効果を発揮していることが確認された格好だ。
 こうした実態は09年度年次報告(暫定版)として、24日に開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」に報告された。
 それによると、09年度に委託された調査・設計業務は港湾空港関係を除いて1万7453件あり、このうち19・5%に当たる3397件が総合評価方式によるものだった。08年度の実績は381件であり、792%の大幅な増加となった。09年度から調査・設計業務の総合評価方式ガイドラインが本格適用されたことが要因とみられる。価格競争は前年度比4%増の7865件、プロポーザル方式は15%減の5954件、特命随意契約は62%減の34件だった。
 総合評価方式と価格競争で平均落札率(予定価格1000万円以上)を比較すると、価格競争が75・5%だったのに対し、総合評価方式は81・5%と6ポイント高かった。低入札による落札の発生状況は、価格競争が23・8%に対し総合評価方式は12%と半分の割合だった。前年度との比較でも、08年度に総合評価方式で発生した低入札での落札案件は23・2%であり、その発生率は半減した。

提供:建通新聞社