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中央ニュース
2010/11/02
重層下請けの防止徹底へ 建専連、３次下請けまで実態調査
建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は10月27日、第二回下請構造重層化の簡素化等委員会（委員長、古阪秀三京都大学准教授）を開き、「重層下請構造の是正・簡素化調査」「建設技能労働者の適正評価調査」「建設技能労働者の賃金構造調査」―の三つの調査を行うことを決めた。調査結果は２０１０年度内に報告書としてまとめ、行政・元請け・建専連会員企業に対して重層下請け防止の徹底と、技能労働者の適正評価、適正賃金の支払いを求めていく方針だ。
「重層下請構造の是正・簡素化調査」は２次・３次下請けを対象にヒアリングとアンケート調査を実施する。経済の低迷が長期化し、建設投資が減少の一途をたどる中で、重層化が一層進行していると指摘される下請け構造の実態を把握する。調査に当たっては、09年度に１次下請けの実態調査に協力してくれた１６４社に依頼し、２次下請けを紹介してもらい、さらに２次下請けから３次下請けを紹介してもらう。
建専連としては、躯体・仕上げ・設備・土木など専門工事業の多様性・特殊性を踏まえた定性・定量調査を行い、一括下請けの実態解明も含め、重層化が進行する根源的な原因を探りたい考えだ。
一方、「建設技能者労働者の適正評価調査」は建専連会員の33団体に協力を要請。
登録基幹技能者の総数が10年度中にも３万人に達する見込みとなるなど、基幹技能者資格の取得者が増加し続けている現状にあって、会員企業が自社の技能者をどのように評価しているのかを調査。「まず、自分たち（１次下請け）が（２次下請けに）支払う」（才賀会長）という認識と行動を広げることで、行政や元請けが、下請けの技能者を適正に評価する環境整備を進める。
「建設技能労働者の賃金構造調査」は、多様な職能を持った建設技能労働者の処遇改善や、社会的地位の向上につなげていく基礎情報の一つとする。
提供：建通新聞社
「重層下請構造の是正・簡素化調査」は２次・３次下請けを対象にヒアリングとアンケート調査を実施する。経済の低迷が長期化し、建設投資が減少の一途をたどる中で、重層化が一層進行していると指摘される下請け構造の実態を把握する。調査に当たっては、09年度に１次下請けの実態調査に協力してくれた１６４社に依頼し、２次下請けを紹介してもらい、さらに２次下請けから３次下請けを紹介してもらう。
建専連としては、躯体・仕上げ・設備・土木など専門工事業の多様性・特殊性を踏まえた定性・定量調査を行い、一括下請けの実態解明も含め、重層化が進行する根源的な原因を探りたい考えだ。
一方、「建設技能者労働者の適正評価調査」は建専連会員の33団体に協力を要請。
登録基幹技能者の総数が10年度中にも３万人に達する見込みとなるなど、基幹技能者資格の取得者が増加し続けている現状にあって、会員企業が自社の技能者をどのように評価しているのかを調査。「まず、自分たち（１次下請け）が（２次下請けに）支払う」（才賀会長）という認識と行動を広げることで、行政や元請けが、下請けの技能者を適正に評価する環境整備を進める。
「建設技能労働者の賃金構造調査」は、多様な職能を持った建設技能労働者の処遇改善や、社会的地位の向上につなげていく基礎情報の一つとする。
提供：建通新聞社
