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2010/11/03

社会資本整備計画の見直し 5年間で実施すべき目標を明確化 予算面含め実効性確保 国交省

 国土交通省は、今後の社会資本整備の方向性を明確化する「社会資本整備重点計画」の見直しに向けた方向性を、1日に開いた社会資本整備審議会と交通政策審議会の計画部会合同会合に示した。この中では、今後5年間に実施すべき社会資本整備の目標を明確に提示することや、予算面を含め計画の実効性を確保することなどを論点として盛り込んだ。
 社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の投資の方向性を示すもの。2008年度から12年度までの5年間を計画期間とする現行計画は09年3月に策定されたが、政権交代を契機とした公共事業関係施策の大幅な見直しを踏まえ、計画を抜本的に改定することにした。
 新計画の策定に当たっては、国交省が所管する事業を▽安全、活力、暮らし・環境といった「社会資本整備が必要とされる基本的な分野」▽国際競争力の強化やミッシングリンクの解消、ストック形社会への対応など「今日的な視点に基づき、重点的・戦略的に取り組むべき課題」―に再整理した上で、ソフト・ハードの連携を含め、今後5年間に実施すべき社会資本整備の方向性を明確に示す。
 重点目標の設定に際しては、従来のアウトカム指標(成果指標)にとらわれず、「今後5年間に何をやるのか」という目標を提示することとし、予算・人材・技術開発・PPPなど政策運営全体を通じて計画の実効性を確保する必要性に言及した。
 11月下旬に開催を見込む次回会合では、▽基本政策分野に即した社会資本整備が目指す姿▽今後5年間の具体的な重点目標▽計画の実効性確保のための方策―という柱に沿って、意見を交換する。12月に骨子案をまとめた上で、事業分野ごとの課題や今後の方向性に関する議論に取り掛かる方針だ。

提供:建通新聞社