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中央ニュース
2010/11/12
国交省 適判制度見直しへ技術検討委員会を設置 年度内に成果
国土交通省は、建築基準法に基づく構造計算適合性判定（適判）制度の見直しに向けて、技術検討委員会を新設することを決めた。今月15日に初会合を開いて、適判の対象外とすることが可能な範囲などの精査に着手し、２０１０年度中に一定の成果をまとめる方針だ。
建築基準法をめぐっては、建築確認審査の厳格化を柱とした改正（２００７年６月施行）が、建築生産の現場に混乱をもたらした教訓を踏まえ、国交省の「建築基準法の見直しに関する検討会」が10月に今後の方向性を示す最終報告をまとめた。適判制度の在り方については、実務者らで構成する検討の場での技術的な検討が必要とした。
こうした提言を踏まえ、今回の「構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会」では、東京大学大学院の久保哲夫教授を座長に据え、限界耐力計算や保有水平耐力計算、許容応力度等計算といった各構造計算ルートの審査の難易度に応じて、適判の対象外とすることが可能な範囲などを精査していく。
委員には日本建築行政会議構造計算適合性判定部会長の金岡宏幸氏、東京理科大学教授の北村春幸氏、明治大学教授の平石久廣氏をはじめとする学識者、実務者が参画する。特別委員として、「建築基準法の見直しに関する検討会」で座長を務めた首都大学東京教授の深尾精一氏、同検討会のメンバーだった日本建築構造技術者協会会長の木原碩美氏、弁護士の齋藤拓生氏と谷合周三氏らが加わる。
提供：建通新聞社
建築基準法をめぐっては、建築確認審査の厳格化を柱とした改正（２００７年６月施行）が、建築生産の現場に混乱をもたらした教訓を踏まえ、国交省の「建築基準法の見直しに関する検討会」が10月に今後の方向性を示す最終報告をまとめた。適判制度の在り方については、実務者らで構成する検討の場での技術的な検討が必要とした。
こうした提言を踏まえ、今回の「構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会」では、東京大学大学院の久保哲夫教授を座長に据え、限界耐力計算や保有水平耐力計算、許容応力度等計算といった各構造計算ルートの審査の難易度に応じて、適判の対象外とすることが可能な範囲などを精査していく。
委員には日本建築行政会議構造計算適合性判定部会長の金岡宏幸氏、東京理科大学教授の北村春幸氏、明治大学教授の平石久廣氏をはじめとする学識者、実務者が参画する。特別委員として、「建築基準法の見直しに関する検討会」で座長を務めた首都大学東京教授の深尾精一氏、同検討会のメンバーだった日本建築構造技術者協会会長の木原碩美氏、弁護士の齋藤拓生氏と谷合周三氏らが加わる。
提供：建通新聞社
